レポート– Report –

2月13日は「213」で「NISAの日」でした。弊社のオフィスがある東京証券会館のホールでも、「NISAの日」にちなんだイベントが開催され、お笑い芸人たちが登壇するということで、若い女性であふれかえりました。 今年1月より始まった新しい少額投資非課税制...

【Ⅰ．東京株式市場】 概況 日本株（日経平均株価）は２月２２日、１９８９年末の史上最高値（３８９１５円）を３４年ぶりに更新した。年初来の上昇幅は５６３４円（＋１６．８％）で、１日立会日当たり＠１６６円上昇している。ＴＯＰＩＸの上昇率は＋１２...

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災者の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。 今年は、年明けから大きな天災・人災が相次ぎました。政府をはじめ、多くの企業、民間団体、個人が支援を行っていますが、企業はそれぞれの業態に沿った支援が...

【Ⅰ．東京株式市場】 概況 日本株（日経平均株価）は２３年６月高値（３３７７２円）、８月（３３４８８円）、９月（３３６３４円）、１１月（３３８５３円）のボックス圏での上値抵抗水準を、１月１０日に抜けて３４０００円台に突入したことで新たな上昇...

2023年1月、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）」が発効しました。これは、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロという目標を掲げる欧州グリーンディール政策において、実効性のある開示ルールが求め...

【Ⅰ．２０２３年の総括・回顧】 景気 世界景気は、中央銀行によるインフレ抑制の為の政策金利の引き上げと、アフターコロナ需要の一巡により、今年後半に景気後退局面（特に米国）に入るとの予想が多かったが、意外に堅調に推移した。 足元ではユーロ圏が...

2023年11月、プラスチックごみによる汚染の根絶をめざす国際プラスチック条約の制定に向けて、国際プラスチック条約企業連合が日本でも国内10社で発足しました。 国際プラスチック条約企業連合は、2022年9月にサーキュラーエコノミーを推進するエレン・マ...

【Ⅰ．要約】 景気・物価・金融政策 物価上昇モーメンタムが鈍化し、中央銀行による金融引き締めは様子見段階に。 物価上昇はピークアウトしたが水準自体はまだ高い。ＦＲＢ、ＥＣＢの当面の金融政策の基本的なスタンスは“中立”“是々非々” １０月開催のＦＲ...

当社では以前より、企業に社会的責任（CSR）があるように国家にも社会的責任（NSR）があり、世界では国債のESG評価が行われていることに注目してきました。その際、国債のESG評価は主に政府の政策レベルのチェックにとどまっていましたが、今後はより詳細...

【Ⅰ．要約】 景気・物価・金融政策 世界景気には下押し圧力が強まる。 中国（不動産危機）・欧州（地政学リスク）のモーメンタム鈍化 ロシア vs ウクライナ戦争、中東紛争による資源価格高騰リスク 高インフレ抑制の為の政策金利高止まりの影響（住宅投資...