レポート– Report –
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企業もサッカーリーグもサステナビリティ評価
6月1日より、「改正労働安全衛生規則」が施行され、職場における熱中症対策が義務化されます。具体的には、熱中症の自覚症状がある人や熱中症のおそれがある人を見つけた場合の連絡体制を整備することや、重症化を防ぐ手順を定めることなどが求められ、対... -
「いのち輝く未来社会のデザイン」に投資する
いよいよ25年4月より、1970年以来55年ぶりに大阪での開催となる「大阪・関西万国博覧会」が開催されています。開幕前には、会場内で基準値以上のメタンガスが検出されるなど、安全性への課題が指摘されましたが、早急に対処され、現時点までは再発しており... -
理系におけるジェンダーギャップを埋める
今年1月、台湾で科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」が開催され、世界30の国や地域から高校生が参加しました。科学や数学、天文学など13の分野で研究成果が発表され、「生化学部門」で日本の女子高生3人が1位を獲得しました。彼女たちが開発したのは... -
導入から1年――新NISAの現在
2024年に新NISAが導入され、1年が経ちました。日本証券業協会による「証券投資に関する全国調査」では、2024年度のNISAの認知度は77.9%と8割に迫っています。2021年度の57.6%に比べても、20%以上増加しました。また、同調査によると、新NISA開始前後の行動... -
多様性推進が後退?
アメリカ企業の間で、多様性推進に関する施策を見直す動きが広がっています。テック大手のメタは、「法律や政策の状況が変化している」として、採用や社員教育、取引先の選定を含め、DEI(ダイバーシティ:多様性、エクイティ:公平性、インクルージョン:... -
日本が抱えるESGのS(社会的課題) 2024-2025
2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告知が適用されました。これによりドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足することを、「物流の2024年問題」と言います。経済産業省が国土交通省、農林水産省と共... -
ESG投資の原点――投資で社会を変える
今月11日~24日まで、気候変動に関する国連の気候変動会議「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議(COP29)」が、議長国を務めるアゼルバイジャンの首都バクーで開催されました。欧州の気象当局が発表した世界の二酸化炭素排出量は、今年、過去最高を記... -
在宅勤務の反動
2024年9月、米アマゾン・ドット・コム社が世界中の従業員に対し、2025年1月より週5日の出社を求める方針を発表しました。同社は、既に2023年5月から週3日の出社を義務付けていましたが、今回の発表で在宅勤務を原則廃止することになります。また、同社は2... -
学校給食とESG投資
世界は今、長引く紛争や頻発する自然災害などにより、食糧支援を求めている国や地域が数多くあります。2024年2月時点で、総合的食料安全保障レベル分類のフェーズ3(急性食料不安)以上に該当する人は、72カ国3億900万人で、2020年の1億4,900万人から急激... -
非財務価値が財務に与える影響を可視化する
近年、企業に非財務情報の公開を求める動きが世界的に活発化しています。過去のレポートでは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」、「企業サス...