レポート– Report –

改正金融商品取引法が施行され、2024年4月から第1四半期と第3四半期の四半期報告書が廃止されます。今後は決算短信に一本化されますが、セグメントごとの収益やキャッシュフローに関する情報開示を義務化することで、開示が後退しないよう配慮しています。...

【Ⅰ．要約・ポイント】 金融政策 スイス国立銀行が３月２１日、先進国の露払い役として利下げを決定した。ＦＲＢ、ＥＣＢとも「６月の政策決定会合での利下げ」が市場コンセンサス。ＥＣＢの理事会は６月６日、ＦＲＢのＦＯＭＣは１１・１２日。英国ＢＯＥ...

2月13日は「213」で「NISAの日」でした。弊社のオフィスがある東京証券会館のホールでも、「NISAの日」にちなんだイベントが開催され、お笑い芸人たちが登壇するということで、若い女性であふれかえりました。 今年1月より始まった新しい少額投資非課税制...

【Ⅰ．東京株式市場】 概況 日本株（日経平均株価）は２月２２日、１９８９年末の史上最高値（３８９１５円）を３４年ぶりに更新した。年初来の上昇幅は５６３４円（＋１６．８％）で、１日立会日当たり＠１６６円上昇している。ＴＯＰＩＸの上昇率は＋１２...

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災者の方々へ、心よりお見舞い申し上げます。 今年は、年明けから大きな天災・人災が相次ぎました。政府をはじめ、多くの企業、民間団体、個人が支援を行っていますが、企業はそれぞれの業態に沿った支援が...

【Ⅰ．東京株式市場】 概況 日本株（日経平均株価）は２３年６月高値（３３７７２円）、８月（３３４８８円）、９月（３３６３４円）、１１月（３３８５３円）のボックス圏での上値抵抗水準を、１月１０日に抜けて３４０００円台に突入したことで新たな上昇...

2023年1月、「企業サステナビリティ報告指令（CSRD：Corporate Sustainability Reporting Directive）」が発効しました。これは、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロという目標を掲げる欧州グリーンディール政策において、実効性のある開示ルールが求め...

【Ⅰ．２０２３年の総括・回顧】 景気 世界景気は、中央銀行によるインフレ抑制の為の政策金利の引き上げと、アフターコロナ需要の一巡により、今年後半に景気後退局面（特に米国）に入るとの予想が多かったが、意外に堅調に推移した。 足元ではユーロ圏が...

2023年11月、プラスチックごみによる汚染の根絶をめざす国際プラスチック条約の制定に向けて、国際プラスチック条約企業連合が日本でも国内10社で発足しました。 国際プラスチック条約企業連合は、2022年9月にサーキュラーエコノミーを推進するエレン・マ...

【Ⅰ．要約】 景気・物価・金融政策 物価上昇モーメンタムが鈍化し、中央銀行による金融引き締めは様子見段階に。 物価上昇はピークアウトしたが水準自体はまだ高い。ＦＲＢ、ＥＣＢの当面の金融政策の基本的なスタンスは“中立”“是々非々” １０月開催のＦＲ...