レポート– Report –
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在宅勤務の反動
2024年9月、米アマゾン・ドット・コム社が世界中の従業員に対し、2025年1月より週5日の出社を求める方針を発表しました。同社は、既に2023年5月から週3日の出社を義務付けていましたが、今回の発表で在宅勤務を原則廃止することになります。また、同社は2... -
学校給食とESG投資
世界は今、長引く紛争や頻発する自然災害などにより、食糧支援を求めている国や地域が数多くあります。2024年2月時点で、総合的食料安全保障レベル分類のフェーズ3(急性食料不安)以上に該当する人は、72カ国3億900万人で、2020年の1億4,900万人から急激... -
非財務価値が財務に与える影響を可視化する
近年、企業に非財務情報の公開を求める動きが世界的に活発化しています。過去のレポートでは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」、「企業サス... -
オリンピックとサステナビリティ
7月26日~8月11日、8月28日~9月8日、フランス・パリでオリンピック・パラリンピック(パリ五輪)が開催されます。サステナビリティが注目される昨今、スポーツイベントなども例外ではなく、パリ五輪はこれまでで最もサステナブルな大会の実現をめざしてい... -
めざすべき社会のために投資先を選定する
5月31日は、「世界禁煙デー」でした。これは、世界保健機関(WHO)が、「たばこを吸わないことが一般的な社会習慣になること」をめざし、1989年に制定したものです。日本の厚生労働省は、1992年から、世界禁煙デーから始まる一週間(5月31日~6月6日)を「... -
投資環境と金融市場の見通し(130)
【Ⅰ.要約・ポイント】 景気動向 米国景気は減速の兆しが見られるが、全般的には依然として堅調。物価上昇圧力も粘着的で下げ渋り。先行き判断には微妙な局面にあり、落ち着きどころは見通せず。 日本の景気は、実質賃金のマイナス継続、円安による物価上... -
求められるプロアクティブ・自主的な規制対応とESG
2024年5月21日、欧州連合(EU)において世界初の包括的なAI(人工知能)規制法「AI法(Artificial Intelligence Act)」が成立しました。これは、民主主義や人権、法の支配を守りながら、信頼できるAIの普及を目的としており、事業者には説明責任などの義... -
投資環境と金融市場の見通し(129)
【Ⅰ.要約・ポイント】 金融政策 パウエル議長は5月1日のFOMC後の会見で「利上げ再開の可能性」を否定し、「次の政策行動は利下げ」と付言し市場に安心感を与えることに腐心した。その後に発表された4月の雇用統計、消費者物価上昇率、小売売上の結... -
持続可能な地球に投資する
4月22日はアースデイでした。2009年の国連総会で採択され、地球について考え、環境問題に目を向けようと宣言された日です。この日は、世界中で様々な団体や企業がイベントを開催し、日本でも各地で催し物が行われました。 アースデイの起源となったのは、1... -
投資環境と金融市場の見通し(128)
【Ⅰ.要約・ポイント】 金融政策 FRBは2022年3月(ゼロ%)から23年7月(5.5%)までに政策金利を+5.5%引き上げ、9ヵ月間維持してきた。物価上昇率は鈍化したものの、目標(2%)水準までには低下せず、高止まりから反騰の兆しが窺え...