レポート– Report –

7月、アメリカのバイデン政権がウクライナに対し、殺傷能力が高いクラスター爆弾を供与することを発表し、既にウクライナに到着し、使用されたことが報道されました。これに対し、ロシアも報復、双方で使用が相次いでいる可能性が指摘されています。 クラ...

【Ⅰ．要約】 景気・インフレ・金融政策 資源高からの卸売物価インフレはピークアウト、モーメンタムは減速中。需要回復と人手不足（供給制約）からサービス価格、人件費の上昇圧力が続いており、消費者物価上昇率は中央銀行の目標を上回り高止まりしている...

6月、政府は男女共同参画会議で、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」の原案を発表しました。そこでは、プライム市場に上場する企業の女性役員の比率を2030年までに30%以上にするという目標が掲げられています。 2022年7月...

【Ⅰ．要約】 景気・インフレ・金融政策 資源価格上昇（＝川上）によるインフレはピークアウト、モーメンタムは減速中。一方、需要の回復と人手不足（供給制約）からサービス価格、人件費の上昇（＝川下）が加速しており、前年比水準は中央銀行の目標を上回...

2023年4月15～16日、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」が開催されました。そこで、各国が生物多様性に関する新たな経済枠組み「ネイチャーポジティブ経済連盟」を設立し、自然環境や生態系の維持が経済活動に欠かせないとの認識のもと、各国の企...

【Ⅰ．要約】 ２０２０年以降３年半の変遷の大勢観　 ２０２０年２月からの新型コロナウイルスの感染拡大で、供給制約による「供給インフレ」となり、行動制約から「需要が鈍化」した。 ２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、エネルギー供...

2022年4月、東京証券取引所での市場再編が行われた際、プライム市場の上場企業には様々なサステナビリティに関する情報開示が求められました。まず、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が、実質的...

【Ⅰ．要約】 景気・インフレ・金融政策 物価上昇はピークアウトしモーメンタムは減速しているが、水準は中央銀行の目標を上回って高止まりしている。今後の注目点は「今年の後半に景気鈍化が進むのか」「金融不安（銀行の融資厳格化）が景気を押し下げるの...

3月に開催された「2023ワールドベースボールクラシック」は、日本チームの活躍もあり、大変な盛り上がりを見せました。日本の野球を盛り上げるために、世界大会で勝つ――栗山英樹監督はそう語っていましたが、ついに14年ぶりに世界一になりました。 もちろ...

【Ⅰ．要約】 景気・インフレ・金融政策 昨年来の物価上昇、金融政策の引き締め転換から１年が経過した。状況の変化から、次の新たな局面へ移行するターニングポイントを迎えていると思われる。 「政策金利引き上げ」効果が景気・物価にどの程度の影響をも...