レポート– Report –
-
日本の育児休業制度は世界一。しかし……
2021年6月、育児・介護休業法が改正され、2022年4月より段階的に施行されています。来月10月には、出生時育児休業、いわゆる「産後パパ育休」が新設され、育児休業の分割取得が可能となります。そして、来年2023年4月からは、育児休業の取得状況の公表が義... -
投資環境と金融市場の見通し（１０９）
【Ⅰ．現状認識・見通し】 マクロ経済、金融政策 世界経済は、「インフレ圧力」に晒されながら「景気後退リスク」が高まっている“２重苦状況”。「世界同時スタグフレーション」や「新興国の債務・金融危機」につながる可能性も。ＦＲＢ（パウエル議長）はイ... -
一人一人のタクソノミー（定義・分類）を
今年2022年の8月15日に、日本は77回目の終戦の日を迎えました。人々は今月、6日、広島の原爆の日、9日、長崎の原爆の日、そして15日の終戦記念日と、平和を祈り、黙祷を捧げたことでしょう。 7月31日から8月1日にかけて、岸田総理はアメリカを訪問し、日本... -
投資環境と金融市場の見通し（１０８）
【Ⅰ．現状認識・見通し】 要約 「インフレ」「景気」「欧米金融政策」見通しの強弱感から、米国金利、ドル、ユーロ、ＮＹ株式の乱高下が続いている。８月に入ってからも「インフレのピークアウト」「米国金利の利上げ幅縮小」への期待が高まり、リスクオフ... -
あれから１２年、残りは３年 「新しい資本主義に今期待するもの」
今から１２年前に、資産運用の季刊誌の巻頭言として以下のような大意の論考を書いたことがある。 「日本国の盛衰は、片道４０年の浮沈を繰り返している。江戸時代の１８２０年頃の文化・文政期がピーク、幕末・明治維新の１８６０年代がボトム、日露戦争に... -
ESG投資は自分を知ること
金融庁は、7月12日に「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」を公表し、パブリックコメントを公募しています。これは、ESG評価・データ提供機関に期待される役割が増す中、その評価の透明性や公平性等について行動規範を定めるべく、行われている... -
投資環境と金融市場の見通し（１０７）
【Ⅰ．現状認識・見通し】 要約 中央銀行による政策金利引き上げが加速したことから、金融市場での焦点は「インフレ懸念」から「世界景気の後退懸念」にシフトした。ＦＲＢは従前予想よりも利上げ幅を６月・７月と加速させた。カナダ、オーストラリア、英国... -
多様性と企業価値
6月は上場企業の株主総会の季節。国内の機関投資家が、女性取締役がいない投資先企業に対し、取締役選任案などの総会議案に反対することを議決権行使基準に盛り込む動きが広がっています。 世界では、女性役員比率が高い企業の方が、ROE（株主資本利益率）... -
投資環境と金融市場の見通し（１０６）
【Ⅰ．現状認識・見通し】 要約 金融市場での関心事は、年初からの新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻から、「インフレ加速」と「中央銀行の利上げ強化」にシフトした。ＦＲＢはインフレ判断の遅れを取り戻すべく、前回での見通しより利上げ幅... -
逆風に転じた経営環境とサステナビリティ推進
金融市場における最大の関心事は、１～３月期は中国発の新型コロナウイルス の世界的な拡散動向と経済への影響 、 さらに２月２４日に勃発した ロシアによる ウクライナ侵攻による新たな先進国間での軍事的な緊張による地政学リスクの高まりだったが 、 ４...
