レポート– Report –

２０２２年の投資環境における基本的な認識として、２０１０年代の１０年間（リーマンショック後から新型コロナ禍）で続いた 　『低インフレ、低金利、金余り、ＩＴ＆ＤＸ高成長、公的＆中央銀行債務拡大』 という構造要因による「債券高、株価高騰、ドル...

現在、各国中央銀行・金融当局による気候変動問題への取り組みが進められています。気候変動がもたらす物理リスク（災害の増加等）や移行リスク（規制強化や技術革新等）が、物価の安定や金融システムの安定を脅かすとの考えも広がっています。主要国の中...

弊社では、毎年、ある女子大学のカリキュラムの一環として行う学生のインターンを受け入れています。実際に企業のESGへの取り組みを調べてもらうことで、ESGの重要性や意義を学んでもらっていますが、インターンの学生にとっては、将来の就職活動を見据え...

世界を席巻したCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大。日本では、行動制限の緩和案が検討されています。 一方、東南アジアでは、依然、毎日の感染者数が高止まり状態にあり、厳しい規制が講じられています。今回は、弊社アナリストがベトナムの通信員...

欧米に15～20年遅れて、2020年4月、日本でも電力業界の「発送電分離」が実施されました。発電・小売事業から、社会インフラとしての送配電事業を切り離して、前者の自由化・市場化を進めています。これまでの電力供給は、地域独占の電力会社が、発電から小...

先進国における経済成長率と中央銀行による金融政策からみた今年後半の投資環境の特徴は以下のとおりである。 主要国の景気モーメンタムは跛行状態にある。 米国の第２四半期（４～６月期）のＧＤＰ成長率は前期比年率＋６．５％となり、第１四半期（＋６...

「負ふた子に教えられ」とか「後生おそるべし」などという言葉があるように、子どもや若者は社会にとって新しい視点や発想をもたらしてくれるものです。SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193か国が2016年から2...

上場企業における企業統治のあるべき規範として、金融庁と東京証券取引所が規定している「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」が、今年の６月に３年ぶりに改訂された。東京証券取引所では、現行の４市場を２０２２年４月から「プライム市場...

ESG投資の背景にあるSRI（社会的責任投資）が、もともと宗教的信念による投資であったものが、広範な市民運動に発展したことには、大学の基金や大学教職員年金が大きな役割を果たしました。1960年代にベトナム戦争に反対して、軍需産業への投資を忌避する...

2020年、日本は東京オリンピック・パラリンピックの開催により、ICTサービスの拡充や交通混雑緩和のためのテレワークが進むと見られていました。しかし、これらを推し進めたのは、五輪大会ではなく新型コロナウイルスの感染拡大によってでした。人との接触...