レポート– Report –

2023年1月、NASA（アメリカ航空宇宙局）などが、2022年の二酸化炭素の排出量が過去最多になったとの分析を発表しました。経済活動の回復も要因の一つですが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、石炭の使用量が増えたことなども影響してい...

【Ⅰ．要約】 景気・物価・政策金利 インフレ高騰、中・長期金利は、２０２２年にピークを付けたとの見方が強まる。 米ＦＲＢは政策金利を今年前半に５％台まで引き上げた後、一旦様子見・小休止。ユーロ圏ＥＣＢはＦＲＢ以上に強硬姿勢、モーメンタム鈍化...

弊社はESG評価事業の一環として、いくつかの自治体における環境保全、地域創生などのお手伝いもしています。というのも、いずれ投資対象としての地方債の魅力が見直されるとみているからです。これからは、その自治体の政策がESGの観点から評価される時代...

【Ⅰ．２０２３年の見通し】 大勢観 川上発（資源、穀物）の供給インフレはピークアウトしたが、川下発（米国の賃金、サービス価格）の需要サイドからのインフレ圧力が次の警戒要因 米欧の中央銀行による政策金利の引き上げは当面継続 短期・長期の市場金利...

2020年代に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大ということもあり、会社のサテライトオフィスがある鹿児島県出水市で、ワーケーションをする機会を持つようになりました。 出水市には日本で最大級の武家屋敷群（「出水麓武家屋敷」）が当時の街並みの...

【Ⅰ．現状認識・見通し】 マクロ経済、金融政策 今年夏場に商品市況が高値を付けるとインフレのピークアウト観測が、米国の消費者物価（１１月発表）が予想を下回る結果を示すとＦＲＢによる金融引き締めの減速観測が、など先走りの楽観ムードが時間差とと...

コロナ禍が始まった2020年より、出社比率を低減させるため、企業のテレワークが一挙に導入されました。初めて「緊急事態宣言」が発令され、外出自粛が呼びかけられた2020年4月から約2年半を経て、企業の働き方は様々に変化してきています。 内閣府の調査に...

【Ⅰ．現状認識・見通し】 マクロ経済、金融政策 世界経済の現状は、「インフレ圧力」と「景気後退リスク」が併存している。「世界同時スタグフレーション」や「新興国の債務・金融危機」の可能性も。ＦＲＢは、物価目標（２％水準）に近づくと確信が持てる...

2021年6月、育児・介護休業法が改正され、2022年4月より段階的に施行されています。来月10月には、出生時育児休業、いわゆる「産後パパ育休」が新設され、育児休業の分割取得が可能となります。そして、来年2023年4月からは、育児休業の取得状況の公表が義...

【Ⅰ．現状認識・見通し】 マクロ経済、金融政策 世界経済は、「インフレ圧力」に晒されながら「景気後退リスク」が高まっている“２重苦状況”。「世界同時スタグフレーション」や「新興国の債務・金融危機」につながる可能性も。ＦＲＢ（パウエル議長）はイ...