レポート– Report –
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サステナビリティ情報の開示義務化
2022年4月、東京証券取引所での市場再編が行われた際、プライム市場の上場企業には様々なサステナビリティに関する情報開示が求められました。まず、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に基づく気候変動リスクの情報開示が、実質的... -
投資環境と金融市場の見通し(116)
【Ⅰ.要約】 景気・インフレ・金融政策 物価上昇はピークアウトしモーメンタムは減速しているが、水準は中央銀行の目標を上回って高止まりしている。今後の注目点は「今年の後半に景気鈍化が進むのか」「金融不安(銀行の融資厳格化)が景気を押し下げるの... -
スポーツで持続可能な街づくり
3月に開催された「2023ワールドベースボールクラシック」は、日本チームの活躍もあり、大変な盛り上がりを見せました。日本の野球を盛り上げるために、世界大会で勝つ――栗山英樹監督はそう語っていましたが、ついに14年ぶりに世界一になりました。 もちろ... -
投資環境と金融市場の見通し(115)
【Ⅰ.要約】 景気・インフレ・金融政策 昨年来の物価上昇、金融政策の引き締め転換から1年が経過した。状況の変化から、次の新たな局面へ移行するターニングポイントを迎えていると思われる。 「政策金利引き上げ」効果が景気・物価にどの程度の影響をも... -
食べて参加するサステナビリティ活動
2月は、一年のうちで最もチョコレートへの支出が多くなる月です。政府の家計調査でも、チョコレートの売れ行きは2月前半に集中することがわかっています。 甘くて美味しいチョコレートですが、その原料となるカカオの栽培については、森林破壊や児童労働、... -
投資環境と金融市場の見通し(114)
【Ⅰ.要約】 景気・物価・政策金利 FRB、日本銀行における金融政策は重要なターニングポイントを迎えている。FRBによる利上げ対応の見通しは、市場の期待と実態経済の乖離が明らかに。日銀は、10年間続けた「異次元金融緩和」を、植田新体制が何時... -
ESG投資で後押しする地球のサステナビリティ
2023年1月、NASA(アメリカ航空宇宙局)などが、2022年の二酸化炭素の排出量が過去最多になったとの分析を発表しました。経済活動の回復も要因の一つですが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機で、石炭の使用量が増えたことなども影響してい... -
投資環境と金融市場の見通し(113)
【Ⅰ.要約】 景気・物価・政策金利 インフレ高騰、中・長期金利は、2022年にピークを付けたとの見方が強まる。 米FRBは政策金利を今年前半に5%台まで引き上げた後、一旦様子見・小休止。ユーロ圏ECBはFRB以上に強硬姿勢、モーメンタム鈍化... -
地方創生とESG債
弊社はESG評価事業の一環として、いくつかの自治体における環境保全、地域創生などのお手伝いもしています。というのも、いずれ投資対象としての地方債の魅力が見直されるとみているからです。これからは、その自治体の政策がESGの観点から評価される時代... -
投資環境と金融市場の見通し(112)
【Ⅰ.2023年の見通し】 大勢観 川上発(資源、穀物)の供給インフレはピークアウトしたが、川下発(米国の賃金、サービス価格)の需要サイドからのインフレ圧力が次の警戒要因 米欧の中央銀行による政策金利の引き上げは当面継続 短期・長期の市場金利...