オランダ・環境にやさしい税制　（２）

前回のオランダにおける環境にやさしい税制の続きです。同国では社会的投資に対して個人一人あたり約４５０万円の控除が認められていると書きました。では、具体的に税務署はどうやって控除対象になるかどうかを認定しているのでしょう？９５年以来、エコファンドに投資して得た配当には税金がかかりません。ただし、対象となるエコファンドは中央銀行と大蔵省によって｢グリーンプロジェクト｣と認められたものに投資しているファンドでなければなりません。このようなファンドを現地ではグリーンファンドと呼びます。

グリーンプロジェクトのターゲットとなる分野は以下の通りです。

• 自然プロジェクト(森林景観、及び有機農法)
• 自然エネルギープロジェクト(風力発電，太陽光発電，水力発電)
• 住宅プロジェクト（エネルギー効率性が高く、環境にやさしい素材を使い、建築プロセスに環境負荷の少ないもの）この場合、グリーン住宅ローンとして優遇金利が適用される
• 有機農法
• 土壌改良
• 自転車
• その他、環境技術

これらの目的に合致したプロジェクトに投資するのであればグリーン投資ファンドとして申請して認可を受けられます。オランダのほとんど全ての商業銀行はこの手のファンドを持っており、３つの主要なファンドの内、ひとつはアムステルダム証券取引所に上場されています。　この税制優遇がオランダ政府の財政支出に与えた影響を２年にわたって調査したところ、税制優遇により民間資金を呼び込んだ方が33倍も効率的との結果が出たのです。つまり、1997年にある特定のグリーン投資ファンドと同じプロジェクトを政府が直接実施したと仮定した場合の費用が280億２千万ベルギーフランであるのに対し，グリーン投資ファンドを通じた場合は８億３千万ベルギーフランしかかからなかったのです。

税制優遇により一時的に税収が減少したとしても，それ以上の効用が認められたとして、オランダでは今や、エコファンドが花ざかりなのです。