グリーン地方債　（日本）

先月号のグローバルエコレポートで「環境にやさしい自治体」として三重県が紹介されました。これから、地方自治体の環境対応度が注目されます。

ひとつの動きは、超低金利による運用難を背景にした個人資金の地方債への流入です。また、地方公務員共済組合連合会などのように、運用資産の一定割合を地方債に投資する機関投資家は、運用の透明性の観点から、地方債の購入に際してその自治体の環境格付を考慮するようになるでしょう。ちなみに35兆円の運用資産を抱える地方公務員共済組合連合会は7兆円以上を地方債と自治体向け融資を営む公営企業金融公庫が発行する公庫債で運用しているとのことです。（日経ビジネス　2001年3月5日）

政府は20兆円のグリーン調達を言っていますが、それなら金融商品もグリーン調達の対象になるべきではないでしょうか。

政府系事業団・公団また公的年金（144兆円）郵貯資金（255兆円）、簡保資金（115兆円）の一部がエコファンドやエコボンド（環境にやさしい企業の社債）、そしてグリーン地方債などに優先的に投資されるなら、そのインパクトは、はかりしれないものがあります。

地方自治体が、環境対応度で競争し、評価の高い自治体の債券には、プレミアムがつくという地方債のエコマーケットが誕生する日も案外近いのではないでしょうか。