米国の宗教団体による倫理的投資の状況

米国の社会的責任投資（SRI）の団体であるSocial Investment Forumでは、2年に1度、米国でのSRIの状況に関するレポートを発行しています。2001年に発行されたレポートでは、1999年には1.49兆ドルであったSRI資産残高（スクリーニングを使用した、金融機関による投資の額）が、2001年には2.3兆ドル以上に達したと報告しており、その要因の一つに挙げられているのが、宗教関係の倫理的投資の増大です。

宗教団体によるSRIの例としては、2001年に、Carlisle Social Investmentsのカトリック・インデックスを始めとする、宗教上の教えや信条などを取り入れた投資信託や、株式インデックスなどの、宗教関連投資商品が発表されています。そうした投資関連商品・インデックスには、前述のカトリック（Carlisle）の他、イスラム（Dow Jones、Saturna Capital）、アナバプティスト（MMA Praxis）、キリスト教（Timothy Plan）など、様々な宗教のものが含まれています。

ICCR（企業責任を求める宗派間センター）というものがあり、ICCRはプロテスタント、カトリック、ユダヤ教のなど、275の宗教的な機関投資家の会員をもつ、団体で、全体で1100億ドルの資産をもち、活発な議決権行使活動で知られています。2001年には、 100以上のICCRの会員団体が135の株主提案を97社に提出しており、内容は環境保護、人権などに関するものが主体です。

全米の投資家を対象にした調査（MMA Praxis Mutual Fundsの分析）によれば、全体の約80％の投資家が、自らを宗教的（religious）であると感じており、そのうち約60％は宗教的な教えを、実際に投資行動に反映させているそうです。また、全体の80％は宗教的価値観を反映させた投資信託の存在を知らず、今後、宗教的価値観を反映した投資信託は伸びるであろうと、考えられているそうです。