2003年は日本のCSR経営元年？

最近、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility、企業の社会的責任）という言葉が急速に浸透してきました。企業の社会的責任はこれまでも問われてきましたが、近年は幅広いステークホルダー（利害関係者）への配慮が意識されつつあります。

ニッセイ基礎研究所の上席主任研究員・川村雅彦さんによれば、2003年1月1日にＣＳＲ室を創設したリコーを皮切りに、ボーダフォン（旧J－フォン）、帝人、ソニー、松下電器産業、ユニ・チャーム、東芝など、ＣＳＲ経営に力を入れる企業が増えてきました。社内横断的なＣＳＲ専任組織の設置やＣＳＲ担当役員の任命などの動きは、昨年までは見られなかったことです。それゆえ、川村さんは2003年を「ＣＳＲ経営元年」と呼んでいます。しかし、「企業の社会的責任」という言葉が日本で初めて登場したのは、実は約50年前、1956年の経済同友会の決議だそうです。

さる12月9日、滋賀県経済同友会での川村さんの講演によると、日本では、ほぼ10年周期で企業の不祥事や批判が起こるたびに、企業の社会的責任に関する議論が再燃するパターンを繰り返してきました。

第I期 1960年代：	産業公害に対する企業不信・企業性悪説 ⇒住民運動の活発化
第II期 1970年代：	石油ショック後の企業の利益至上主義批判 ⇒企業の公害対策部新設、利益還元の財団設立
第III期 1980年代：	カネ余りとバブル拡大 ⇒良き企業市民、フィランソロピー・メセナ
第IV期 1990年代：	バブル崩壊と企業倫理問題、地球温暖化 ⇒社会貢献実践、経団連憲章の策定、企業による地球環境部の新設・増設 ⇒1999年に日本初のＳＲＩ（社会的責任投資）型金融商品であるエコファンドの登場とヒット
第V期 2000年代：	相次ぐ企業の不祥事 ⇒企業活動を環境への取り組みに加え、経営の透明性や公正性から評価するＳＲＩファンドの登場 ⇒企業がＣＳＲに関する組織を新設、「ＣＳＲ経営元年」へ

このように企業の社会的責任を巡る変遷の中で、ＣＳＲという英語の表現になっても、特別なものであるわけではありません。日本では1600年代初頭に全国的に展開した近江商人が、「三方善し」、すなわち「売り手善し、買い手善し、世間善し」を商人道の真髄としました。これは正にステークホルダーに資する価値創造にあたり、これこそ日本版ＣＳＲの原型では、と川村さんは紹介されていました。

「古きを訪ね新しきを知る」と言いますが、一見、最新のトレンドに見えることが、祖先の知恵そのものだったというのは面白いですね。